2025年問題とは
2025年問題は、2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、医療や介護などの社会福祉に大きな影響を及ぼすという問題を指す。2025年には約2200万人が後期高齢者となり、これは日本の人口の4人に1人にあたると推計されている。さらに、65歳以上は人口の3人に1人となり、超高齢化社会となるのだ。
これまで社会福祉を支える側だった団塊世代が給付を受ける側に回ることにより、社会福祉財政の崩壊の危機が指摘されている。社会の超高齢化に伴って、認知症を患う高齢者の増加・高齢者のみの世帯の増加・死亡者数の急激な増加といった問題が生じるのだ。さらに、医療・介護・年金などの財源確保の問題、介護の人手不足の問題の深刻化、介護の担い手も高齢化する問題も、見過ごすことはできない。一人暮らしの75歳以上の高齢者も、引き続き増えていくと予測されている。特に、女性の方が平均寿命が長いため、高齢者の女性の4人に1人が1人暮らしとなるだろうと言われているのだ。高齢者の保険料負担は、後期高齢者医療は月6500円・介護保険料は月8200円に上昇すると見込まれている。しかし、特に介護保険料の負担は月5000円が限界であるとされ、このギャップをどう埋めるかという課題があるだろう。
そして、現役世代の負担も増加する。消費税の増税はその一つであり、高所得の高齢者に対する増税も進められている。だが、現役世代が給付を受ける側になったとき、給付が十分ではないという問題の解決の見通しは立っていない。もっと詳しく＞＞＞http://2025problem-analysis.com